資格概要 電気工事施工管理技士

電気主任技術者（電験） 受験の手引き

電気工事施工管理技士とは？

電気工事施工管理技術検定試験は、電気工事に従事する施工管理技術者の技術の向上を図ることを目的として、建設業法第２７条の２に基づく指定試験機関である財団法人建設業振興基金が実施するものです。この試験に合格すると、所定の手続きによって国土交通大臣から技術検定合格証明書が交付され、「電気工事施工管理技士」の称号を称することができます。電気工事施工管理技術検定試験は、１級と２級に分かれています。１級に合格し、１級電気工事施工管理技士の称号を得ると、一般建設業及び特定建設業の営業所で専任技術者の職につくことができます。２級の場合は一般建築業の営業所で専任技術者の職につくことができます。また、１級・２級ともに、建設工事現場に置かなければならない主任技術者となるための資格条件に含まれていますが、監理技術者に選任されるためには１級の資格が必要になります。電気工事施工管理技術検定試験の受験資格を得るためには、一定の実務経験が必要です。級ごとに、受験資格を満たす実務経験期間が違うので注意が必要です。

資格取得までのフローチャート

資格取得までの大まかな流れを確認していきます。
各詳細については、該当する項目をご覧下さい。
電気工事施工管理技術検定試験には、学科免除制度があります。詳細については（一財）建築業振興基金までお問い合わせ下さい。

１級電気工事施工管理技士

１．受検資格

１級電気工事施工管理技術検定試験の受検資格は、（１）表の区分イ～ホのいずれかに該当し、実務経験については、（２）に掲げる工事種別と作業内容の両方を満たす方です。

（１）学歴・資格と必要な実務経験年数

区分	学歴または資格		実務経験年数
			指定学科	指定学科以外
イ	大学		卒業後3年以上	卒業後4年6ヶ月以上
	短期大学または ５年制高等専門学校		卒業後5年以上	卒業後7年6ヶ月以上
	高等学校		卒業後10年以上※	卒業後11年6ヶ月以上※
	その他		15年以上※
ロ	２級電気工事施工管理技術検定合格証明書の交付を受けた者		合格後5年以上※
ハ	２級電気工事施工管理技術検定合格証明書交付後５年未満で右の学歴の者	短期大学または５年制高等専門学校	（イの区分で見てください）	卒業後9年以上※
		高等学校	卒業後9年以上※	卒業後10年6ヶ月以上※
		その他	14年以上※
ニ	電気事業法による第一種、第二種または第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者		6年以上 （交付後ではなく通算の実務経験年数です）
ホ	電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付を受けた者		実務経験年数は問いません

注１．	実務経験年数は、受験当年３月末日現在で計算してください。
注２．	実務経験年数には、「指導監督的実務経験」を１年以上含むことが必要です。 指導監督的実務経験とは、現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督などの立場で、部下・下請けに対して工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。
注３．	指導監督的実務経験として「専任の主任技術者」を１年以上経験した方は、表中※印がついている実務経験年数に限り２年短縮が可能です。この場合、提出書類が必要です。詳しくは（財）建設業振興基金ホームページをご覧下さい。 URL：http://www.fcip-shiken.jp/modules/den1/index.php?content_id=1
注４．	指定学科の主なものは次のとおりです。詳細は（財）建設業振興基金ホームページ、または試験機関発行の受検案内をご覧下さい。 電気工学科、鉱山土木学科、農業土木学科、都市工学科、土木工学科、砂防学科、緑地学科、機械工学科、森林土木学科、治山学科、造園学科、建築学科。 URL：http://www.fcip-shiken.jp/modules/shitei/index.php?content_id=1

（２）電気工事施工管理に関する実務経験

工事種別	発電設備工事、変電設備工事、電車線工事、送配電線工事、構内電気設備工事（非常用電気設備工事含む）、信号設備工事、引込線工事、証明設備工事、ネオン装置工事
作業内容	現場施工、施工管理、総合管理、設計監理、施工監督

２．試験の内容

（１）学科試験

1. 学科試験は択一式で、解答はマークシート方式です。
2. 建築業法施工令に基づく試験の科目及び基準は次の通りです。

試験科目	試験基準
電気工学等	電気工事の施工に必要な電気工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等に関する一般的な知識を有すること 設計図書に関する一般的な知識を有すること
施工管理法	電気工事施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること。
法規	建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。

（２）実地試験

1. 実地試験は、施工管理法について、記述式による筆記試験を行います。
2. 建設業法施工令に基づく試験の科目及び基準は以下の通りです。
3. 実地試験は、学科試験の合格者または免除者に受検資格が与えられます。

試験科目	試験基準
施工管理法	設計図書で要求される電気設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること。

３．学科試験免除

下記のいずれかに該当する方は、学科試験が免除になります。

1. 前年度学科試験のみの合格者
2. 技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目が電気電子部門又は建設部門）に合格した者で、なおかつ１級電気工事施工管理技術検定学科試験の受検資格（上記「１．受検資格」）を有する者

４．受験料（消費税非課税）

学科試験　１１,８００円
実地試験　１１,８００円

５．申込方法

下表の区分のとおり「○」の付いている方法でお申し込みください。

区分			書面申込	インターネット申込	専門用紙申込
学科試験	[1]新規受験申込者		○	×	×
	[2]再受験申込者		○	○	×
実地試験	[3]前年度学科合格者		×	○	○
	技術士合格者（注）	[4]新規受験申込者	○	×	×
		[5]再受験申込者	○	○	×

（注）技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目が電気電子部門又は建設部門）の合格者

（１）書面申込　（[1]、[2]、[4]、[5]の方）

申込用紙を購入し、書面申込受付期間内に必要書類を郵送して申込手続きをしてください。
なお、技術士法による技術士試験の合格者は、「１．受検資格」に記載した受検資格を満たす方です。

（２）インターネット申込　（[2]、[3]、[5]の方）

平成15年度～前年度までの受験申込者で、今年度の同一検定試験に再受験申込をする方は、インターネット申込みができます。
また、前年度学科試験のみの合格者もインターネット申込みができます。

（３）専門用紙申込　（[3]の方）

前年度学科試験合格者は、下記申込方法のいずれかを選択してください。

1. 「前年度学科合格者専用申込書」による申込（２月上旬に（財）建設業　　振興基金より発送）
2. インターネット申込（（財）建設業振興基金ホームページ）

６．書面申込用紙の入手方法

申込用紙代金 1組６００円（消費税込み）
購入方法 次の方法で入手できます

（１）各地域の建設協会、建設弘済会および日本電設工業協会等にて購入
（土・日曜日、祝日は休み）

取扱先一覧はこちら（http://www.fcip-shiken.jp/modules/den1/index.php?content_id=4）
窓口での販売期間　１月下旬～２月中旬

（２）インターネットを利用して購入

インターネットでの販売期間　１月下旬～２月中旬

（３）郵送請求による購入

現金書留で受験申込書代と当方からの送料分の現金を先にお送りいただく方法です。現金書留が到着してからの発送となります。

郵送請求での販売期間　１月下旬～２月中旬

詳細はこちらをご覧ください（http://www.fcip-shiken.jp/pdf/yusouhanbai.pdf）

２級電気工事施工管理技士

１．１．受検資格（学科試験のみ受験）

卒業見込者	「高等学校」指定学科を試験申込翌年3月迄に卒業見込の者
	「短期大学」もしくは「5年制高等専門学校」指定学科を試験申込3月迄に卒業見込の者
	「大学」指定学科を試験申込3月迄に卒業見込の者
卒業者	「高等学校」指定学科を卒業後3年以内の者
	「短期大学」もしくは「5年制高等専門学校」指定学科を卒業後2年以内の者
	「大学」指定学科を卒業後1年以内の者

１．２．受検資格（学科・実地試験受験）

学科・実地試験（両方受験）の受検資格は、（１）表の区分イ～ホのいずれかに該当し、実務経験については、（２）に掲げる工事種別と作業内容の両方を満たす方です。

（１）学歴・資格と必要な実務経験年数

区分	学歴または資格	実務経験年数
		指定学科	指定学科以外
イ	大学	卒業後1年以上	卒業後1年6ヶ月以上
	短期大学・5年制高等専門学校	卒業後2年以上	卒業後3年以上
	高等学校	卒業後3年以上	卒業後4年6ヶ月以上
	その他（最終学歴問わず）	8年以上
ロ	電気事業法による第一種、第二種または第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者	1年以上 （交付後ではなく通算の実務経験年数です）
ハ	電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付を受けた者	実務経験年数は問いません
ニ	電気工事士法による第二種電気工事士免状の交付を受けた者(旧・電気工事士を含む)	1年以上 （交付後ではなく通算の実務経験年数です）

注１．	実務経験年数は、受験当年７月末日現在で計算してください。
注２．	指定学科の主なものは次のとおりです。詳細は（財）建設業振興基金ホームページ、または試験機関発行の受検案内をご覧下さい。 電気工学科、鉱山土木学科、農業土木学科、都市工学科、土木工学科、砂防学科、緑地学科、機械工学科、森林土木学科、治山学科、造園学科、建築学科。 URL：http://www.fcip-shiken.jp/modules/shitei/index.php?content_id=1

（２）電気工事施工管理に関する実務経験

工事種別	発電設備工事、変電設備工事、電車線工事、送配電線工事、構内電気設備工事（非常用電気設備工事含む）、信号設備工事、引込線工事、証明設備工事、ネオン装置工事
作業内容	現場施工、施工管理、総合管理、設計監理、施工監督

１．３．受検資格（実地試験のみ受験）

次にあげる［１］～［３］に該当し上記「学科・実地試験受験」の受検資格を有する者は、学科試験免除で実地試験を受験できます。

1. 技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るもの）に合格した者
2. 電気工事施工技術者試験の合格者（学生向け試験（平成１７年度で終了））
3. ２級電気工事施工管理技術検定試験の「学科試験のみ受験」の合格者で有効期間内の者

２．試験の内容

（１）学科試験

1. 学科試験は択一式で、解答はマークシート方式です。
2. 建設業法施工令に基づく試験の科目及び基準は次の通りです。

試験科目	試験基準
電気工学等	電気工事の施工に必要な電気工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する概略の知識を有すること。 電気設備に関する概略の知識を有すること。 設計図書を正確に読み取るための知識を有すること。
施工管理法	電気工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する概略の知識を有すること。
法規	建設工事の施工に必要な法令に関する概略の知識を有すること。

（２）実地試験

1. 実地試験は施工管理法について、記述方式による筆記試験を行います。
2. 建築業法施工令に基づく試験の科目及び基準は次の通りです。

試験科目	試験基準
施工管理法	設計図書で要求される電気設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる一応の応用能力を有すること。

３．受験料（消費税非課税）

（学科・実地試験）　１１,８００円
（学科試験、実地試験）　各５,９００円

４．１．申込方法（学科試験のみ受験）

○ 学科試験のみ受験する場合は、学科試験のみ受験専用申込書による書面申込になります。

■申込書入手方法

申込書代：３００円（消費税込み）
申込書代は、受験料支払時に、受験料と申込書代を合算した金額でお支払いいただきます。（合計の払込金額：６,２００円）

販売期間：６月中旬～７月中旬

取扱先：学科試験のみ受験専用申込書は、(一財)建設業振興基金でのみ取り扱います。入手希望の方は(一財)建設業振興基金までお問い合わせください。
郵送期間等を考慮して、必ず申込締切日（７月中旬）の１０日前までにご請求ください。

※ 卒業後の進路によっては、実地試験の受検資格を満たす前に、学科試験免除の有効期間が満了してしまう場合があります。受験申込に際しましては、「受験の手引」の内容をよくご理解の上、申込手続きを行ってください。

４．２．申込方法（学科・実地試験受験、実地試験のみ受験）

新規受験申込者	インターネット申込	×
	書面申込	○
再受験申込者	インターネット申込	○
	書面申込	○

● インターネット申込

自薦に申込書を購入する必要はありません。
≪インターネット申込は再受験申込者のみ≫

● 書面申込

申込書代 １部 ６００円（消費税込み）
購入方法 「学科・実地試験」及び「実地試験のみ」の受験申込書は、次の方法で購入できます。

（１）当基金及び「受験申込書」の取扱先の窓口にて購入(土曜・日曜日、祝日は休み)

取扱先一覧はこちら（http://http://www.fcip-shiken.jp/pdf/h29_2d_toriatsukaisaki.pdf）
窓口での販売期間　６月下旬～７月下旬

（２）インターネットを利用して購入

インターネットでの販売期間　６月中旬～７月上旬

（３）郵送請求による購入

郵送に必要な次の事項をメモ等に明記の上、申込書代に送料（１部２４０円）を加算して現金書留で当基金へお送りください。（２部以上は、部数により送料が変わりますので、当基金へお問い合わせください。また6部以上は着払いとなります。）

郵送請求での販売期間　６月下旬～７月下旬

詳細はこちらをご覧ください（http://www.fcip-shiken.jp/pdf/yusouhanbai.pdf）

※ 学科試験免除の有資格者であっても、申込後では、学科・実地試験受験から実地試験のみ受験に変更できません。ご注意ください。

試験についてのお問合せ先

一般財団法人建設業振興基金 試験研修本部 http://www.fcip-shiken.jp/	〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目2番12号 虎ノ門4丁目 MTビル2号館 Tel：03-5473-1581（平日9:00～17:30） E-Mail：電気工事施工管理技術検定試験 d-info@kensetsu-kikin.or.jp （問い合わせする場合は、送信人の連絡先電話番号、氏名を必ず明記してください。匿名での問い合わせには、お答えできません。）

※ よくあるご質問はこちら
URL： http://www.fcip-shiken.jp/modules/shitumon/index.php?content_id=1

資格取得の概要

／	1級電気工事施工管理技士	2級電気工事施工管理技士
更新	断りのないものは平成30年の情報	断りのないものは平成30年の情報
区分	国家資格 建設業法【国土交通省】	国家資格 建設業法【国土交通省】
資格の概要	一般建設業および特定建設業に関する電気工事を営む場合の営業所に置く専任技術者，および工事現場に置く監理技術者または主任技術者の有資格者となります。	一般建設業に関する電気工事を営む場合の営業所に置く専任技術者，および工事現場に置く主任技術者の有資格者となります。
受験資格	学歴または資格に加え一定の実務経験が必要 （たとえば大学の指定学科卒業者は3年以上の実務経験が必要）	＊学科試験のみ：17歳以上の方（合格者は，有効期間内に学科・実地試験の受験資格を満たすと，学科試験免除で実地試験を受験することができる） ＊実地試験のみ（学科試験免除）：学科・実地試験の受験資格を満たし，かつ学科試験免除資格を有する方 ＊学科・実地試験：学歴または資格に加え一定の実務経験が必要（たとえば大学の指定学科卒業者は，1年以上の実務経験が必要）
受験者数 (平成29年度)	＊学科試験：17,922名 ＊実地試験：10,493名	＊学科試験：9,548名 ＊実地試験：8,577名
合格率 (平成29年度)	＊学科試験：48.0％ ＊実地試験：62.5％	＊学科試験：62.8％ ＊実地試験：39.9％
試験の概要	学科試験は次の3科目（92問より60問を選択して解答） ①電気工学等(38問解答)，②施工管理法(12問解答)，③法規(10問解答) 実地試験は，施工体験記述，電気工学等，施工管理法，法規よりなる(5問解答)。 学科試験は四肢択一，実地試験は記述式	学科試験は次の3科目（82問より40問を選択して解答） ①電気工学等(24問解答)，②施工管理法(8問解答)，③法規(8問解答) 実地試験は，施工体験記述，法規などよりなる（5問解答）。 学科試験は四肢択一，実地試験は記述式
願書提出	2月上旬～中旬	3月上旬～下旬（学科試験前期） 7月中旬～下旬（学科・実地試験，学科試験後期）
試験実施	＊学科試験：6月中旬 ＊実地試験：10月中旬 札幌，仙台，東京，新潟，名古屋，大阪，広島，高松，福岡，那覇（10か所，年に1度）	6 月第2日曜日（学科試験前期） 11月第2日曜日（学科試験後期，学科・実地試験） 札幌，青森，仙台，東京，新潟，金沢，名古屋，大阪，広島，高松，福岡，鹿児島，那覇（上記の中から学科試験前期は10か所，学科試験後期，学科・実地試験は13か所，学生対象の受験地を除く）
合格発表	＊学科試験：7月中旬 ＊実地試験：翌年2月上旬	＊学科試験前期　： 7月上旬 ＊学科試験後期　：翌年1月下旬 ＊学科・実地試験：翌年2月上旬
受験料	＊学科試験：11,800円 ＊実地試験：11,800円	11,800円 (学科試験または実地試験のみ5,900円)
特記事項	学科試験に合格して実地試験に不合格となったものは，次年度に限り学科試験が免除されます。	学科試験に合格して実地試験に不合格となったものは，次年度に限り学科試験が免除されます。
問合せ先	（一財）建設業振興基金 試験研修本部 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館3階 Tel. 03-5473-1581 URL http://www.fcip-shiken.jp/	（一財）建設業振興基金 試験研修本部 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館3階 Tel. 03-5473-1581 URL http://www.fcip-shiken.jp/