労働法入門コース

特別受講料:19,800 円

一般受講料:22,000 円

講座コードN52

受講期間3ヶ月

難易度入門 初級レベル

ねらい

労働法に関する必須知識を習得する

労働問題に関する複数の法律を、総称して「労働法」と呼んでいます。労働基準法や労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法、最低賃金法といった様々な法律が含まれます。労働法は、働くうえで大いに役に立つ、社会人必須の知識です。
 近年、「働き方改革」に関連する労働関係法の改正が多岐にわたっており、労働環境をめぐる問題はめまぐるしく変化し、課題も山積しています。労使の安定や職場規律の確保などの課題を解決するにも法律の正しい理解が必須です。
 本コースでは、働き方改革に関連した労働基準法など主要な法律の改正内容を中心に、労働に関する基本知識を効果的に習得します。

特色

  • 働き方改革関連法(2020年4月施行)に関する改正を反映し内容を全面リニューアル。主要な法令知識のポイントを実務の流れにそってわかりやすく解説しています。
  • 労使双方におすすめ。労使協調はまず現状の正しい理解と基本知識の習得が必須です。どちらにも偏らない内容を基本としています。
  • 労働者、管理者を問わず社会人必須の共通知識を効果的に習得するツールとして活用できます。

【労働関係法改正(2020.4施行)に全面対応】

教材構成

  • テキスト:3冊(電子ブック対応)
  • レポート回数:3回

主な項目

No. 主 な 項 目
1

第1単元 労働法と労働条件

  1. 労働法のあらまし
  2. 労働法とは
    労働法の体系(領域)
    労働事件の裁判基準

  3. 労働関係の当事者
  4. 労働関係の当事者とは
    労働者の労働契約上の区分

  5. 労働契約の成立と展開
  6. 採用の自由
    労働契約の成立と基本原則
    労働契約における権利義務

  7. 労働条件の決定
  8. 労働条件決定の仕組み
    労基法における労働条件の決定

  9. 賃金
  10. 賃金の意義
    賃金の支払方法
    特別な場合の賃金支払

  11. 労働時間・休憩・休日
  12. 労働時間の概念
    労働時間の弾力化
    労働時間の「みなし」制など

  13. 時間外労働・休日労働
  14. 時間外・休日労働の意義
    時間外・休日労働の許容

  15. 年次有給休暇
  16. 年次有給休暇の意義
    年休の成立
    年休の付与と管理

2

第2単元 人事異動から退職・解雇まで

  1. 人事異動・出向等
  2. 配転
    出向
    休職
    人事制度と昇格・昇進・降格
    労働者派遣

  3. 懲戒処分
  4. 懲戒処分の意義・根拠
    懲戒処分の種類・内容

  5. 労働契約の終了
  6. 退職
    解雇

  7. 災害補償
  8. 災害補償とは
    労基法における災害補償
    労災保険法における災害補償

  9. 雇用における男女の平等
  10. 均等法のあらまし
    性別を理由とする差別の禁止

  11. 育児休業と介護休業
  12. 育介法とは
    育介法における制度の概要
    育児休業制度

3

第3単元 集団的労使関係の実際

  1. 労働組合
  2. 労働組合の結成と要件
    労働組合の組織・運営

  3. 団体交渉
  4. 団体交渉の意義と態様
    団体交渉の当事者
    団体交渉の担当者

  5. 労働協約
  6. 労働協約とは何か
    労働協約の効力発生要件
    労働協約の効力

  7. 団体行動
  8. 団体行動権の保障
    団体行動の正当性の判断
    争議行為と賃金

  9. 不当労働行為
  10. 不当労働行為制度とは
    不当労働行為の主体